弊財団は、沖縄県の観光・コンベンション振興施策等に基づき、沖縄県への観光客とコンベンション誘致促進、観光コンベンション施設の整備等を行うことにより、観光・コンベンションの振興を図り、もって県経済の発展、県民の福祉及び文化の向上並びに国際相互理解の増進に寄与することを目的に設立された法人である。
また、設立目的を達成するために主に次の事業を行う。
・観光客・コンベンションの誘致、受入、支援、広報、調査、企画及び開発、人材育成及び啓発に関すること。
・国際観光・コンベンションの振興に関すること。
・観光・コンベンション団体との連携及び協調に関すること。

弊財団が目指す社会は、“観光を通して県民が幸せを感じることができる社会”であるが、令和５年度の沖縄観光に関する県民意識調査（県実施）において「観光が発展する沖縄に居住することであなたは幸せを感じられるか」という問いでは、「どちらともいえない」が31.5％、否定的な意見が12.6％と、県民全体が、観光を通して幸せを感じているとは言い難い現状であった。
今後２年間で特に注力する活動・取組に掲げる、「デジタル観光マーケィング」や「観光への県民理解促進に向けた普及・啓発の取組の強化」に取り組むことで、広域連携DMOとして「地域の稼ぐ力」の向上を支援し、観光資源の磨き上げと受入環境整備の質の向上を図るとともに、地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った観光地域づくりの司令塔として、量と質のバランスが取れた持続可能な観光地マネジメントに取り組むことで、「観光を通して県民が幸せを感じることができる社会」を実現する。

①【デジタル観光マーケティング】

人流把握や地域課題解決を図るために開発した「おきなわ観光地域カルテ」活用により、環境に配慮した観光の取組の促進や、地域の稼ぐ力強化に向けてカルテ利活用を促進する。

②エシカルトラベルオキナワの推進

③ブセナ海中公園周辺における海洋資源を保全の取組

④【ステークホルダーマネジメント】

パートナーシップ連携強化に取り組む。

⑤旧海軍司令部豪において、当時の戦争遺跡を保存・活用し、世界の恒久平和を発信する。