・食品ロス食材の買取=卸売り企業(組合)・食品メーカー・その他
・店舗誘致=県内のスーパー及びショッピングモールやそれに類する施設を持つ企業
・PR=イベント開催及びPR活動(株式会社カフーブランディング)
・啓発活動(勉強会)=地域自治会・PTA・教育委員会・各団体・行政の各課
・食糧支援活動=保護課などの行政の各課・社会福祉協議会等の団体
※地域は限定せずに全県的にメンバーを募集しています。
参加メンバーの皆様と連携を深め相乗効果を発揮し、単独では成し遂げることのできない、食品ロスゼロと生活にお困りの方ゼロという社会問題の解決に向けて協力の輪を広げて行きたい。
現在沖縄の食品ロスは6.1万t(全国522万t)とまだおいしく食べられる食品が廃棄されている、一方で生活困窮世帯も多く子供の貧困率は29.9%(全国16.3%)と全国に対して約2倍の開きがある状況です。この社会の不均衡を是正するべくNPO法人日本もったいない食品センターの主幹のもと、沖縄では合同会社琉人が運営する食品ロス削減ショップecoeatが食品ロスになる可能性のあった食品を企業より買取り販売、その利益を活用し食糧支援の費用に充てています。ただし、1団体の活動には限界があり、2023年現在で県内の食品ロス食材の買取り実績は60t(NPO全体では3225t)と全体の0.1%程度です。またこれに比例して食糧支援件数も200件超(別途精米2tの支援あり)と限定的です。しかしながら、食品ロス削減ショップecoeatには食品ロス食材を再流通させ、支援のための費用を捻出する仕組みと実績があり、持続的かつ循環型の機能を有しています。プロジェクトチームとして食品ロス削減ショップecoeatを中心に、企業や行政と連携することで、相乗効果を発揮し地域の食品ロスゼロと生活にお困りの方ゼロというゼロゼロ地域を創生します。チームのパートナーシップを発揮し共助・協創型の社会を実現するとともに、子供たちの笑顔溢れる沖縄県を目指します。
①食品ロス食材の買取
県内食品メーカー・卸売り企業(組合)・その他食品を扱う企業と連携して食品の買取りを行い県内の企業系の食品ロス削減に務める
②支援拠点の拡充
県内のスーパー及びショッピングモールやそれに類する施設を持つ企業と連携し、食品ロス食材の販売と食糧支援の拠点である食品ロス削減ショップecoeatを出店する。(大量出店ではなく食品ロスの削減と食糧支援の拠点として必要十分な数のみ出店する)※検討地域:浦添市以北
③啓発活動(勉強会)の実施
地域自治会・PTA・教育委員会・各団体・行政の各課等教育に関わる組織団体と連携し、広く地域の皆様に賞味期限や消費期限の正しい知識を共有することで家庭系の食品ロス削減に務める、スポット的な開催とは別に、小学校の総合学習のプログラムとして導入することでより定量的で具体的な効果が見込める
④食糧支援活動の実施
保護課などの行政の各課・社会福祉協議会等の団体と連携することで、食糧支援が必要な方に直接支援を行い、継続的に支援を行うことができる仕組みを作る
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